2007 年
12 月
9 日
江東区の虐待対応の成果と課題、市民との連携を問う
～第4回定例会 薗部典子の一般質問－１～
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「孤立」させない、子育て・子育ち支援について
私は一期目、子どもの命を守るための虐待予防や支援の体制づくりを大きなテーマとして活動してきました。児童福祉法や児童虐待防止法の改正も後押しとなり、この４年間で、江東区の虐待に対する施策は大幅に充実してきているのは事実です。
質問１ 虐待防止の取り組みの成果と、「虐待のない江東区」をつくるための課題は？
答弁⇒ ㍻十五年に児童虐待防止ネットワーク会議を設置、関係機関の間で児童虐待に関する連携を開始。（㍻16年5月）南砂子ども家庭支援センターに児童虐待ホットラインを開設し児童虐待対策ワーカーを配置し子育て支援担当課に保健師を配置し児童虐待相談や対応を開始している。
成果として、体制が整ったことで区民が相談・通報を行いやすくなり早期発見が進んだ。しかしその結果、虐待児童数は一昨年の1桁代から200名を超えて激増。そのうち終了ケースは児童相談所への送致が5名、他自治体への転居が24名、虐待が落ち着いたと判断したケースが18名など60名程度。一方、19年度の新規相談対応件数はすでに100件を超えており、虐待件数は引き続き増加傾向にある。
課題は大きく二つ。第一に関係機関との連携の中で児童虐待の早期発見と予防や対応の手法をいかに構築していくかということ、第二に児童虐待を行う非社会的な保護者は転々と居住地を移動する場合も多く、自治体間の連携をいかにスムーズに行うかということ。
江東区の虐待対応・支援施策は、一歩ずつ確実に進んできていますが、法改正により区の責任・負担は重くなり、解決できてない課題が多くあります。
質問２ 課題である、子ども在宅サービス（ショートステイやトワイライトステイ）や、虐待対応の一時保護の整備計画は？
答弁⇒ ショートステイは本来子供を保護するための事業ではないが、実施すべき内容等の検討を進めている。一時保護所については、東京都に早急な整備を求めているところ。（ヒアリングでは、予算要望をしている。来年度整備の方向）
虐待の発生を未然に予防することがきわめて重要。国の社会保障審議会の報告書では、予防のポイントとして①一般の子育て支援②虐待リスクのある家庭の把握③虐待リスクの軽減などを挙げています。支援を望む人に「幅広く」から「よりきめ細かく」という発想の転換が必要だとも指摘しています。
保健所で行う４か月未満の新生児を持つ全家庭を訪問する「新生児・産婦訪問指導事業」への期待は大きく、孤立しがちな親支援の入り口として虐待を未然に防ぐ支援体制づくりにも有効。 しかし、訪問後の対応と連携が課題だと聞きます。保健所と子ども家庭支援センター、子育て支援担当課などとの連携・協働が必要。そのためには、関係機関を横断的に結び、それぞれのケースにあった、切れ目のない必要な支援をコーディネートできる人材が重要になってきます。
イギリスの子ども家庭を対象とした地域包括支援センターは、教員、ソーシャルワーカー、臨床心理士、保健師、保育士、言語療法士などの多様な専門職が約２０人程度在籍し、予防的な介入を重視しています。以前に、紹介した足立区子ども家庭支援センター「風の子」は専門相談指導員が６人体制です。
質問３ 予防的虐待防止・対応のコーディネート機能の強化のために、早急な専門職の人員増についての見解は？
答弁⇒ コーディネートの役割を果たす専門職が必要であると認識しており、引き続き職員の育成を図っていく。
地域での「孤立」を防ぐには、行政だけでは限界があります。
地域に根ざした市民活動は、さまざまなニーズに対応できる柔軟性と、制度の隙間を埋める多様性を持っています。さらに、この市民活動は、地域の人材育成となり、結果、地域の教育力、地域力の再生にもつながります。
江東区は、区内で「子どもの命を救いたい」「孤立し苦しんでいる親と子を支えたい」と活動している民間の市民団体との協働を考える時期に来ていると実感しています。
質問４ 市民活動と自治体施策の協働・連携についての見解は？
答弁⇒ 現在、民生児童委員による安否確認や、ファミリーサポート事業のボランティアによる子どもの見守りなど、市民との連携にも取り組んでおり、今後さらに発展させていきたい。
市民団体については、専門性の高い人を数多く擁する団体も序々に育ちつつあるので、今後の児童虐待防止・対応のための制度設計の中で、どのような連携や協働のあり方が適切かについて研究していきたい。
（答弁は菊間恵・子ども生活部長/原稿作成は小笠原和子・子育て支援担当課長）
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江東区の虐待対応の成果と課題、市民との連携を問う 
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