2006 年
12 月
25 日
「政務調査費＝無税・領収書なしの多額の公費支出」の見直しを！
〜江東区の政務調査費、議員１人月２０万円・総額年１億８０万円〜
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そもそも政務調査費とは？
政務調査費とは、自治体が議員に対して報酬とは別に支給する調査研究費。｢地方議会の活性化をはかるためには、その審議能力を強化していくことが必要不可欠であり、地方議員の調査活動基盤の充実をはかる｣ことを目的に、2000年5月の地方自治法改正で条例化が義務付けられ、名称も政務調査費に統一されました。しかし、その使い道は不透明な部分が多く、当初から税金のかからない『第二の報酬』との指摘を受けています。
江東区では、｢区政調査研究費｣として｢江東区議会各会派に対する区政調査研究費の交付に関する規則｣(昭和47年7月1日)により、3000円程度の支給から始まっています。1997年(平成9年)より20万円(それ以前は17万円)となり、2000年の自治法改正により｢江東区議会政務調査費の交付に関する条例｣(平成13年4月1日施行)として条例化し今日に至っています。
区民に見えない江東区の政務調査費
江東区では、議員１人当たり月額20万円が会派に支給され、42人(欠員2人)の議員に対し1年間で総額1億80万円が税金から支出されています。これに対する収支報告は、所定の書式に項目（8項目：研究研修費、調査旅費、資料作成費、資料購入費、広報費、人件費、事務所費、その他の経費）ごとに会派の合計額を記入し、政務調査費で行った視察の報告書を添付し、会派の経理責任者がまとめ、年度終了後議長宛提出します。領収書や領収書コピーの添付は義務付けられていません。
この収支報告書は情報公開の対象となっていますが、領収書の添付もない項目ごとの総額記入だけでは、一人当たり年間240万円、会派によっては約3000万円近いお金が、本来の目的に使用されたかどうかをチェックすることは困難です。
薗部典子の政務調査費は？
江東ネットは、『生活者ネットワークの3つのルール』にあるように、お金の流れは全て公開することをルールとしています。
2003年度は無所属一人会派でしたから、領収書を添付した収支報告書を提出しましたが、2004年度からは会派(4人)に所属、政務調査費は会派としてまとめた報告となるので、領収書(原本)と会計帳簿は所属会派の経理責任者が保存(５年間)しています。
領収書の添付義務化と｢政務調査費とは｣の議論を！
政務調査費は自治体ごとの条例で定められていますが、その月額は、２３区で荒川８万円から世田谷２４万円、市部では最高で町田市と八王子市の６万円、最低は東久留米市の年９万５千円。領収書添付は２３区中１０区、市部の３０自治体では添付(２５)または自主的に添付(５)しており、新聞報道にもあるように｢額は東高西低｣｢透明性は西高東低｣、まさに議会のあり方が問われています。
地方分権が進み地方自治体の自己決定権、自己責任が拡充する中で、議会の役割はますます重くなり、そのための調査研究は一層重要なものになっています。
だからこそ、議員の資質の向上・研究に公益上必要がある場合にのみ使用が認められている政務調査費の本質・目的のもとに、領収書の添付をはじめ議会HPでの公開など透明性の確保とともに、額の見直しを含めた政務調査費のあり方の論議を、納税者である市民とともに行っていくことが必要です。
＊江東・生活者ネット通信NO.17（2004年11月20日発行）の「1年生議員が見た江東区議会〜領収書なしで多額の公費支出「政務調査費」って何？〜」に加筆したものです。
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