2006 年
11 月
20 日
清掃工場での売電事業などを行う新会社への出資に反対
〜06年第3回定例会、18年度補正予算・17年度決算審査報告〜
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〜予算・決算審査での質問より〜
清掃一部事務組合と東京ガスの新会社設立に反対
23区清掃一部事務組合が、清掃工場の運転と売電事業を行うための新会社への出資金520万円の補正予算提案がされました。これに対し、23区内22工場のうち８工場の稼働率が炉の安全稼動のボーダーラインの80％を切り、ごみ不足が起こっていることを指摘し、区の循環型社会づくりの基本理念実現のためには、むしろ、炉の停止や工場の廃止を提案すべきであると指摘するとともに、区民に向けた丁寧な情報公開を求めました。
たばこのポイ捨て禁止キャンペーンに1千万円、条例化を
マナー向上の路上表示などキャンペーンのための補正予算です。当初と補正予算をあわせると約2100万円となり、05年度決算の約570万円の4倍となります。
たばこの害はごみとしての吸殻より、7〜800℃の凶器といえる危険性や、5000種類以上の化学物資を含むといわれる副流煙の方が大きいことは明らかです。足立区では、「歩行喫煙防止及びまちをきれいにする条例」を施行し、06年度10月から路上喫煙罰金制度を導入、北千住駅周辺で1ヶ月間に376件が条例適用され（罰金37万6000円）、周辺商店街でのポイ捨てが減ったとの報告がありました。
また、日本のたばこ行政を調べると、諸外国では公衆衛生部門が監督官庁なのに、日本で厚生労働省ではなく財務省。また、日本たばこ産業（JT）の株を半永久的に財務省が50％を保有することになっています。また「たばこ事業法」では「たばこ産業の健全な発展を図り、もって財政収入の安定的確保および国民経済の健全な発展を図る」とあり、財政収入を上げる＝たばこを売ることを目的にしていることが明記されています。そもそもの日本のたばこ行政を転換する必要があることがわかってきました。
今回の補正予算によるキャンペーンが、喫煙の害を受ける人にとって有効なキャンペーンになったのか今後とも検証し、たばこの害を訴え続けていきます
子どもの遊び支援を、プレーパークを提案
子どもは遊びの中で五感を働かせ体でぶつかり合い、危険を回避する能力を身につけ、コミュニケーションの力も身につけていきます。
かっては路地裏や広場、商店街など、子どもが自由に群れて遊べる空間がありましたが、昭和30年代以降その空間は20年間で20分の1になり、その後さらに半減しているという調査があります。その後都市公園の整備がすすんでいますが、安全に自由に遊べる空間が圧倒的に狭まっています。
だからこそ、プレイリーダーがいて、木登りや火も使え、子ども自身が遊びを創造できる空間＝プレイパーク（冒険あそびば）の設置を提案しました。区は「研究する」という消極的な答弁でしたが、今こそ、子どもの「自由に遊ぶ権利」を保障する遊び支援に区として取り組み必要があるのではないでしょうか。
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清掃工場での売電事業などを行う新会社への出資に反対 
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