2005 年
8 月
24 日
江東区立中学校で来年度から4年間使われる教科書決定
〜江東区教育委員会、扶桑社の「つくる会」教科書採択せず〜
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江東区教育委員会が、歴史的分野は教育出版、公民的分野は東京書籍を決定、「つくる会」教科書を採択しなかったことに、正直安堵しています。しかし、教科書採択については教育委員会の日程は公表されず傍聴も認めていません(23区で江東区だけ)。主権者である市民はどのような議論が行われ決定されたのか知ることができないのです(教育委員会の議事録は採択終了後情報公開対象)。教育委員会の秘密会は江東区だけ、公開を求めていかなければなりません。 「つくる会」教科書が登場し、採択権が教育委員会に集中するように制度そのものを変え…と、教科書を巡るこの動きは加速し、「つくる会」が公言していた10%(前回は0.1%以下)の採択率にはならないとしても、確実にそしてじわじわと採択する自治体が増えています。 7月13日…区市町村として初めて栃木県大田原市が「つくる会」教科書を採択というニュースが飛び込んできました。7月28日には、東京都教育委員会が…採択最終日まで1ヶ月以上を残しているのに、ほとんど議論されることなく全員一致で、都立中高一貫4校とろう・養護学校21校で使われる教科書に「つくる会」教科書を採択。この都教委の前倒しの決定は区市町村にプレッシャーをかけることを意図したことは明らかで…怒りを覚えます(生活者ネットワークは抗議声明を出しています)。ついに23区で初めて杉並区で、区民の反対の声を無視した「つくる会」教科書採択が強行されました。 「つくる会」教科書に対して「読んでみると物語があって分かりやすい教科書だ」などと言うどこかの教育委員のコメントを聞くと、何を基準に検証しているのか疑いたくなります。採択「する・しない」が先に決まっているような教育委員会に集中した採択のあり方は明らかに問題です。 また、以前HPで指摘した東京都教委作成の「選定資料」、これに対して、佐藤学教授(東大大学院、教育学)は「項目を細分化し数値化しても内容を吟味したとはいえず、評価のための客観的な指標にはならない。むしろ、数値化して評価することは『都道府県教委による再検定』手続き上おかしい。教科書を選ぶのは現場の教師であるべき」とコメント。東京都の資料をみましたがまさに「再検定」といえる内容、行政の教育内容への不介入を明記している教育基本法10条に明らかに違反しています。
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