2005 年
6 月
16 日
6月議会一般質問C〜義務教育の役割と若者の就労支援
〜答弁は富所学校教育部長(担当:教育委員会指導室、経済課)〜
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■質問1)今年3月に、江東区立中学校を卒業した生徒は2230人、うち不登校の生徒は119人、およそ19人に1人。その全員が卒業しているが、中学校卒業時(義務教育終了時)の学力をどう認識しているか? ⇒答弁)不登校生徒を含む中学校卒業者に対しては、全教職員で総合的に協議し、学校長が最終的に判断している。この中で、生徒の卒業後の学習環境についても指導・支援をおこなっている。
≪典子のつぶやき≫毎年100人を超える子どもが、不登校のまま義務教育を卒業していっているのです。この答弁で、その子たちへの区としての支援・指導が見えますか?
■質問2)2層化したもうひとつの「学力低下」や不登校の子どもたちへの支援は、憲法や教育基本法で規定される公教育=義務教育を担う自治体の果たすべき重要な役割、認識と具体策は? ⇒答弁)少人数授業、チームティーチィング、習熟度別授業などを進め、児童生徒一人ひとりに合ったきめ細かい指導を行っている。また、教師の授業力向上を進める。不登校の児童・生徒への支援として今年度よりスクーリング・サポート・センターを立ち上げ、学校や家庭からの不登校に関する相談をふまえ、家庭訪問や、学校での学習支援を行い、また、ブリッジスクールでは不登校児童・生徒に個別の学習・体験活動などを通して、学ぶことの大切さを知らせるとともに自立心や社会性を身につけさせ、学校復帰を目指す。
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