2004 年
12 月
5 日
豊洲保育園の公設民営化問題を考える
～大きな政策や事業の変更・開始には､市民参加の論議を！～
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12月5日（日）豊洲保育園で開かれた｢第2回豊洲保育園公設民営化に関する説明会｣を傍聴しました。
豊洲保育園は既存園として始めての公設民営保育園として､当初2005(平成17)年4月開設が予定されていましたが、2006年4月に計画変更されています｡この説明会には､行政からは4名(子ども生活部長､保育課長､2人の担当係長)､保護者は100名以上が出席､10時から12時までの予定が午後2時半過ぎまで熱い質疑が行われました｡質疑の内容は保護者のＨＰでのｱｯﾌﾟを待つことにして､違う側面から､この問題を考えてみたいと思います。
ある保護者が「100％やれとは言っていないが､論議のすりあわせがない｡納得させないでこれで終了か!｣という発言がありました。･･･論議のすりあわせがないというのは､行政がもともと保護者を議論の相手と位置づけていないからです。また､要望を100％盛り込めば､保護者は納得するのでしょうか。そうではありません。現在の厳しい財政状況の中で､保護者は豊洲保育園だけのエゴを主張しているわけではありません。それより､行政は､豊洲保育園の保育環境を考えると同時に､江東区の保育全体を考えて行かなければならないのだから､民営化の具体的ガイドラインを示すと同時に､区の保育園の民営化に対する姿勢･方針を示してほしいと言っているのではないでしょうか。
ここで､西東京市の2006(平成18)年4月から開始される公立保育園の民間委託(民営化)に向けた｢進め方｣を見てみましょう。
西東京市では､今年5月と6月｢子ども福祉審議会｣で公立保育園のあり方と運営の民間委託について(①民間委託を導入していいか､②その際に注意しなければならないこと)を論議しています(内容はＨＰを参照してください)｡この2回の審議会での論議の後､市民参加の｢保育サービス検討委員会｣を設置して､具体的な民間委託を進めていく上で検討しなければならないことを議論していきます(05年2月頃まで)｡この｢保育サービス検討委員会｣は､市民参加とその手続きを定めた｢西東京市 市民参加条例｣に基づいて設置される委員会で､一般市民や利用者､保育関係者などがメンバーになります。
この西東京市の例は一例ですが､地方分権が進み､保育園の民営化の進め方ひとつをとっても､自治体によってこのように違います｡
江東区では､行政と市民がともに江東のまちを考え､江東区の保育園をどうして行くのかを論議する場は、今の区のしくみの中では保障されていません。今年5月に突然発表された｢江東区のアウトソーシング基本方針｣(保育園の民営化計画等も載っている)は､市民参加の論議の場はもとより､パブリックコメントの募集もありませんでした。
江東区では、区の施策決定や変更に際して､情報公開のもとの市民参画を保障するしくみがありません(区民代表として町会等の代表や公募委員を入れた審議会はある｡子どもに関する審議会はない)｡今回の豊洲保育園のように保護者(当事者)が時間とお金とエネルギーを持っていれば､情報を引き出し要望を取り入れてもらうことができるかもしれない･･という･･･おかしなことになってきます｡同じ2006年4月当初計画のもう１園の民営化については､どのように進めていくのでしょうか。豊洲をスタートにしっかり見ていかなければなりません。
≪典子のつぶやき≫･･･豊洲保育園の民営化問題を考えていくと、これまで江東ネットが提案してきた情報公開と市民参加を保障し参加の手続きを定めた自治基本条例の制定が必要だということが見えてきます。昨年と今年の本会議での一般質問に対して区は制定の予定はないと言っていますが､「市民が主役のまちづくり」を実現するために、あきらめずに条例制定を目指します。
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