廃プラサーマルを決めた区長会合意は、容リプラの資源化! 江東区議会議員 そのべ典子
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2008 年 3 月 15 日     カテゴリ:ごみ問題
廃プラサーマルを決めた区長会合意は、容リプラの資源化!
〜【検証】2005年10月14日の東京23区長会で決めたこと〜
 「廃プラ問題」の発端は、2005年10月14日の区長会総会で合意された助役会報告(以下、報告)だが、この報告の「廃プラスチックの分別基準の変更」に以下のように書かれている。

廃プラスチックの分別基準は「不燃ごみ」から「資源又は可燃ごみ」に変更する。
ペットボトルについては23区は資源収集体制の拡充を図る。その他の廃プラスチックの扱いについては各区それぞれの創意工夫により再生利用を推進する


 つまり、サーマルリサイクル開始で、廃プラスチックは「資源」と「可燃ごみ」になるということだが、「可燃ごみ」になる廃プラは、この決定ではどのように想定されているのか、報告から計算してみる。

区長会合意(決定)は、廃プラの約7割の「資源」化が前提
 同報告の資料5「廃プラスチック焼却に伴う清掃工場の環境負荷への影響(~15年度ベース)」に、「廃プラスチック焼却による温室効果ガスは約20.5万トン増加」とある。温室効果ガス約20.5万トンをCO2排出係数2.69で割ると、約7.6万dが可燃ごみとして燃やされる廃プラとなる。

 また、同報告書の冒頭に、現在の「不燃ごみ中の廃プラスチックは約27万トン」とある。約27万dから可燃ごみとなる約7.6万dを引いた、残りの約19.4万dは「資源」となるということだ。廃プラの約7割を「資源」にするというのが区長会合意(決定)=助役会報告だ。

江東区の廃プラスチックの63%は容器包装プラ
 一方、江東区の「19年度ごみの組成調査」をみると、現在の不燃ごみのなかの廃プラの合計を100とすると、容器包装リサイクル法による「資源」=容器包装プラスチック(35.3%)は約63.0%=7割弱を占めている。

 この2つの数字から見て、区長会合意のサーマルリサイクル実施の前提は、「容器包装プラスチックの全量資源化!」だったということがいえる。

最終処分場の延命は、廃プラサーマルだけでは解決できない
 廃プラスチックのサーマル選択の理由の第1は最終処分場の延命だったが、最終処分場は、建設残土など土砂系や産廃が多く占め、廃プラは10%程度。最終処分場の延命は重要な問題だが、土砂系や産廃の削減を問題とすべきだ。

 また、今頃(08年3月)になって、東京都が「埋め立て処分場の残余年数は概ね50年以上は確保できる」と言ってきた。 50年に伸びた理由は、@サーマルリサイクルでプラスチックが入らなくなる、 A焼却灰のスラグ化で埋め立て量減、B海底地盤の深堀りを行う。今頃になって公表するのはなぜだろうか。

 そもそも、最初から「ごまかし」のサーマルリサイクル決定だったということではないか。「ごまかし」でないなら、区長会合意(決定)の設計通り、容器包装プラスチックは各区の創意工夫ではなく、「資源」に分別変更すべきだ。



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