■ 骨抜き・容器包装リサイクル法改正案、国会へ

江東区議会議員 そのべ典子

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2006 年 3 月 12 日 　　　 カテゴリ：ごみ問題 骨抜き・容器包装リサイクル法改正案、国会へ 〜 循環型社会の後退、日本はこれでいいのか？江東区はどうする！〜 発生抑制のインセンティブが働かない容リ法改正 プラスチック廃棄物をはじめとした廃棄物の問題は地球的課題であり、環境コストの内部化(拡大生産者責任)や経済的手法(デポジット制、環境税や課徴金など)を促進することはヨハネスブルグサミットやアジェンダ２１でも確認されていることです。 ところが、今回の容リ法改正案は、物を作る事業者に向けた川上での発生抑制のインセンティブが働かない内容になっています。 ３Ｒが1.5Ｒに 改正案を読んでみました。しかし、３Ｒで最優先される発生抑制(リデュース)という言葉はなく、発生抑制の一部にすぎない「排出抑制」(できてしまった製品に対する排出行動の抑制)という言葉が使われ、生産の段階での発生抑制の理念はどこにもありません。さらに、環境負荷の少ない３Ｒの２番目リユース(再使用)についても文言すらありません。そもそも、容リ法やその上位法の循環型社会形成推進基本法やが目指すはずの「３Ｒの優先順位での推進」はどこに行ってしまったのでしょうか。 ３Ｒのうち、最優先順位のリデュースの一部の｢排出抑制｣＋リサイクルで1.5Ｒ、とんでもない改正案になっています。 余剰金の半分を自治体と山分けすることが拡大生産者責任でしょうか これまで事業者の受託料と実際の支出の差額を事業者に戻していたのですが、改正案第１０条の２では、その半分を自治体に拠出する制度が創設されました。自治体分は１６年度ベースで５６億３千万円。再商品化の合理化が進めばなくなるお金、この仕組みで生産者責任とはいえません。 今後、事業者の自主的取組としてレジ袋の有料化を進めると、消費者は７５０億円（レジ袋は約３００億枚/年）の負担が増え、市区町村はプラスチックのリサイクルなどが増えることで１５０億円の経費増(税金)、対して事業者は７００億円の負担減が見込まれています。 江東区は私たち区民の責任です 容リ法改正に向けて、生活者ネットワークは、廃棄物会計や全国署名活動、衆参両院議員へのロビー活動、改正市民案の提案など、容リ法改正全国ネトとともに運動してきました。しかし、役割分担の見直しはされず、リサイクルをすすめれば進めるほど自治体負担(税金)が増えるしくみはそのままになりました。 一方、区長会はプラスチックごみを燃やす方針を決定、同時に容器包装プラスチック(不燃ごみの３４％)は「各区の創意工夫により再生利用を推進する」としています。私たちは、江東区がこの容器包装プラスチックを、可燃ごみとして環境負荷の大きい焼却を選択することなく、区民とともに創意工夫し資源として分別収集することを求めます。 容リ法改正全国ネット ごみ問題 最新20 8月16日 廃プラサーマル(混合焼却)で、有害重金属汚染の危険性 8月8日 江東区35年目の選択、容リプラの資源化へGO! 7月28日 容器包装プラスチックの資源化に向け、中間処理施設を見学 3月18日 江東区が2億5千万円もらって「負担の公平」に怒り！ 3月15日 廃プラサーマルを決めた区長会合意は、容リプラの資源化！ 12月1日 松葉の調査からわかる江東区のハイリスク！廃プラ焼却ストップを 3月12日 骨抜き・容器包装リサイクル法改正案、国会へ 1月27日 納得できない！プラスチックごみを燃やしていいのか？

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