■ 江東区が2億5千万円もらって「負担の公平」に怒り！

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2008 年 3 月 18 日 江東区が2億5千万円もらって「負担の公平」に怒り！ 〜真の負担の公平は、ごみ削減と清掃工場削減！〜

特別区長会合意の翌朝3月15日の新聞に 金銭決着で「ごみ戦争終結」の文字。 「怒！」のメールが行き交った。 ◆３月１５日の読売新聞より ーごみ戦争終結、東京23区が負担金を江東区などに支払いへー 　東京２３区の区長で作る「特別区長会」は14日、可燃ゴミを自区内で処理しきれない区などでゴミ1トンにつき1500円の負担金を集め、他区のゴミを 大量に引き受けている江東区などに支払うことで合意した。 　年間約270万トンにのぼる23区のゴミの6分の1を引き受けてきた江東区は年約２億円以上を受け取る一方、清掃工場をもたない新宿区は１億円近く払 うことになる。 　1970年代から続く「ごみ戦争」は一定の決着をみた形だ。 江東区の真の負担の公平は、清掃工場の削減！ 　江東区の湾岸部は。日本一の1800�dの清掃工場だけでなく、中央防波堤（有明や青海の先）には2度の事故で停止していた日本一の灰溶融炉。他に、PCBを無害化するためのPCB処理施設（昨年９月敷地内で大気基準を超えた0.62pg−TEQ/㎥Nのダイオキシン値、２年前には２度の漏えい事故）などなど、一般廃棄物＝家庭ごみだけでなく産業廃棄物処理施設も林立する。 　江東区の10年後の人口予測によると、江東区は60万都市となり湾岸部は10万人の人口をかけるまちへと変貌し、新しいまちづくりが行われる。その環境と健康を守ることは、江東区の大きな課題だ。 　今年度中の廃プラのサーマルリサイクル（混合焼却）全面実施によって、新江東清掃工場には区民が出す4倍のプラが燃やされることになり、灰溶融炉では23区全清掃工場の3分の1の廃プラを混合焼却した灰が溶融される。 　つまり、江東区は23区の中で比べ物のないほど大きなリスクを負うことになるのだ。私たちのまち(江東区や湾岸部)の未来や発展にも大きなマイナスだ。 　区民はお金をもらうより、安全な環境と子どもたちの健康を望むはずだ。一時的に金銭での負担の公平化を受け入れたとしても、1800トンの新江東清掃工場の焼却炉を１炉でも２炉でも廃止し、他区のごみを受け入れるにしても、プラの混入率等に制限を加え、中防の粗大ゴミや不燃ごみ処理施設は閉鎖型の管理型の施設にするなど、環境リスクの負担の公平を求めていくべきだ。 　この負担の公平化の区長会合意は、昨日の清掃港湾臨海部対策特別委員会とゴミ問題を考える会で報告されたが、あくまでも「例外的、限定的な金銭による調整の仕組み」であることを確認した。 　区長の「歴史的に大きな成果・意義があった。長い懸案事項が解決した」との発言とともに、「ごみの減量化を行う」「プラスチックは燃やしたくない」「（改めて）ごみ問題のスタートを切った」「（議会、区民と）ともに一緒に考えていきたい」との発言をしっかり記録にとどめておく。 　区長は、区民の環境と健康を守るために、江東区の環境リスクの公平を区長会で主張すべきだ。

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