■ 予算審査に向けて・・・「国民負担率37.9％」から思うこと

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2008 年 2 月 9 日 予算審査に向けて・・・「国民負担率37.9％」から思うこと

今日の朝日新聞の「Be on saturday」に、神野直彦さん（東大教授）が「国民負担率」について書いています。 　国民負担率は、所得に占める税と社会保障費の割合。1月25日に財務省から07年度国民負担率が発表されています。 　国際比較（米･日･英･独･仏･スウェーデン）では、日本は18年ぶりに過去最高を更新したものの39.7％、アメリカの31.9％に次ぐ「低福祉・低負担」国家。スウェーデンは「高負担・高福祉」の70.2％…。 　この記事を見ながら、国民負担率の意味するところはなんだろうと疑問がわいてきます。…日本医師会では給付費抑制の根拠に国民負担率を使うことを批判しているなど…簡単に％や割合では論じられないもの…。神野さんは「どんな社会にしたいのかという視点から、負担と給付の水準をどれくらいにするのか。税金と社会保障料の負担割合、所得と消費税の割合など、すべてを歳出（給付）とセットで考え、どんな分かち合いなら負担を甘受できるのかという国民的コンセンサスを形成すべき」と書いてます。 　 　第1回定例会では20年度の予算審査が行われます。負担と給付（受けるサービス）は妥当なのか、区民コンセンサスが得られる…、是非を問うことになります。只今、審査に向け調査中です。

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