■ 納得できない！プラスチックごみを燃やしていいのか？

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2006 年 1 月 27 日 納得できない！プラスチックごみを燃やしていいのか？ 〜2008年度から廃プラスチックを23区の全清掃工場で焼却（05年10月１４日区長会決定）〜

江東区の地先、東京湾上の中央防波堤外側の最終処分場はまもなく満杯になり、その外側の新海面処分場は30年ぐらいしかもたないといわれています。区長会はその最終処分場の延命を理由に、廃プラスチックを｢燃えるごみ｣として焼却する方針を出しました。 ■廃プラスチックは燃やすのも埋めるのも難しい 　燃やすと、プラスチックは１kgあたり約8000kcalと発熱量が高く焼却炉を傷め、CO2も出します。ダイオキシンも、温度管理とバグフィルターで安心とはいえません。また、素材が多様化し複雑化、複合化していて、どのような複合ガスが発生するかわかっていないのが現状です。埋めても、微生物が分解してくれないし、汚染物質が溶け出すという問題もあります。 ■プラスチックごみは発生抑制を第一に！ 　容器包装リサイクル法(容リ法)では、びん･缶･ペットボトルとともにその他の容器包装プラスチック(その他プラ)のリサイクルが義務付けられています。しかし、単体のプラスチックでできているペットボトルは材料としてマテリアルリサイクルしやすいのですが、その他プラは、汚れていたり組成が均質でなかったり、他の紙やアルミなどとくっついていたりと、マテリアルリサイクルしやすい物づくりがされていません。 　ですから、自治体が容リ法に法って人手と税金をかけ分別収集・選別したその他プラは、マテリアルリサイクルされるより、製鉄所などで高炉の還元剤として燃やされているのが現状です。 　容器包装を含め生産の段階から、ごみを出さない３Ｒのりデユース・リユースを優先し、リサイクルしやすい物づくりをしていかなければ、ごみ問題は解決しません。 ■廃プラスチックの安易な焼却に反対！ 　容リ法では生産者責任が不十分で、自治体に過度な負担がかかっていることなど多くの問題があり、今通常国会に提案が予定されている改正案でも、産業界の圧力で生産者責任は進みませんでした。 　しかし、江東区は、不十分とはいえ、現行制度の中での発生抑制を推進していくべきです。08年度からの廃プラスチックの｢燃えるごみ｣への変更に対して、容リ法上のその他プラを｢資源｣として分別収集を進めていくとともに、国に対して継続して生産者責任の拡大を求め、区民にごみに関する情報を公開しながら、区民とともにごみを減らす努力をしていくことが必要です。

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